2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
今回の死因究明等の推進に関する政策評価における総務省からの意見通知先を見ると、国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省と多数の省庁に及んでいます。ここからも分かるとおり、死因究明に関する施策を所管する組織は多岐に及んでいます。 死因究明等推進基本法では、死因究明等推進本部を厚生労働省に置くこととしており、司令塔としての役割が厚生労働省に与えられています。
総務大臣から関係大臣に発出される勧告と意見通知とは、共に行政評価局の行った調査の結果について伝えるものである点については同じでございます。
○川田龍平君 今回の死因究明等の推進に関する政策評価においては、総務大臣から関係大臣に対し意見通知が行われています。一方で、例えばほかの調査では、必要な改善措置について総務大臣から関係大臣に対して勧告がなされています。
総務省としては、「食育の推進に関する政策評価」について意見通知を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。 次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。 資料の五ページを御覧ください。
総務省では本政策評価の公表の前に十四件の政策評価を実施しておりますが、いずれも意見通知にとどまっており、本政策評価は、総務省の行う政策評価では平成十三年に制定をされた政策評価法における初めての勧告であると聞いております。
評価結果に基づき、温室効果ガスの排出量に係る指標等の検討を踏まえて循環型社会形成推進基本計画を見直すことや、効率的な分別収集、再生利用を確保することなどについて意見通知を行っております。 次に、行政評価・監視について御説明いたします。
評価結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となった取組の推進等の改善方策について意見通知を行っております。 次に、行政評価・監視について御説明いたします。 昨年十二月、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、認定鉄道事業者が行う施設や車両の設計・確認業務について十分な検査を行うこと等を勧告をいたしました。
○国務大臣（山田久就君） 環境庁といたしましては、いい環境というものを——公害から健康を守っていくという一般的な立場にございますから、すでにお話がありましたように、いろいろの経験にかんがみて、そうして所要の意見、通知も関係方面にも出しておりますし、その後においても、これは広い意味でいま御指摘のございましたような、まあなかなかこれは人手の問題やなんかございまするけれども、きめの細かい努力、そういうことを
もう一つ指摘をしたいのは、これは予防接種事故審査会委員長から、四十九年六月十八日付予審第三六号で、神戸市長あてに意見通知書で出されている却下の事例のケースがあるんですが、これは後遺症一時金却下の理由として、「一、予防接種を行ったかどうかの事実を公的機関によって証明するものがない。」、これがまず第一に挙がっておるわけです。で、二番目に、「発病時の症状及び発病日時を客観的に証明するものがない。」